1.「大阪府北部地震に被災中小企業・小規模事業者対策」

平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して、大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四条畷市、交野市及び三島郡島本町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者に以下の対策を行います。

①特別相談窓口の設置
②災害復旧貸付の実施
③セーフティネット保証4号の適用
④既往債務の返済条件緩和等の対応
⑤小規模企業共済災害時貸付の適用

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2.「不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針」取りまとめ

産業構造審議会の下に設置されている通商貿易分科会不公正貿易政策・措置調査小委員会が「2018年版不公正貿易報告書」を取りまとめ、それを受けて、「経済産業省の取組方針」を決定しました。
同報告書はWTO協定等の国際ルールとの整合性に疑義のある主要国の貿易政策・措置を指摘し、その改善を促すため、1992年以来、毎年公表しているものです。

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3.「大学発ベンチャーのあり方研究会報告書」取りまとめ

大学の有する知識や人材を強みに新たなイノベーションを起こす存在として、大学発ベンチャーの重要性は日に日に増してきていることから、2001年に「大学発ベンチャー1000社計画」を策定し、2004年には大学発ベンチャー数1000社を達成しましたが、米国を始めとした海外と比較すると、その数や成長度合いについては大きな差をつけられているのが現状です。
経済産業省では、本年2月より「大学発ベンチャーのあり方研究会」を計5回にわたり開催し、その議論の成果として、「大学発ベンチャーのあり方研究会報告書」を取りまとめました。

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4.「食品産業イノベーション推進事業」公募

本事業(ファイルご参照)は、食品製造事業者の生産性向上を図るために以下の2つの事業を行うものであり、日本能率協会コンサルティング(JMAC)が事業実施主体となります。

①革新的技術活用実証事業
設備の導入(新規設備等)にかかるコスト(導入設備費、設備導入・設置に関するエンジニアリング費など)の最大2分1を補助いたします。
※食品製造業界の先進的な取り組み事例となる、ロボット化、ICT・AI活用などの設備導入を促進します。
②業種別業務最適化実証事業
設備導入を行わず、製造ラインの改善を行い、生産性向上を進めていただくためのコンサルティング費用を補助いたします。
※一社あたりの補助上限の設定がありますが、定額補助(自己負担なし)です。
詳 細(日本能率協会コンサルティングホームページ