防衛装備庁では、競争的資金制度である「安全保障技術研究推進制度」の平成28年度公募を開始しました。
制度の概要は以下のとおりです。平成28年度は、様々な技術分野からの20件の研究テーマに対して技術提案を公募します。
詳細はホームページをご参照ください。

制度名

安全保障技術研究推進制度

担当機関

防衛装備庁

制度の概要

装備品への適用面から着目される大学、独立行政法人の研究機関や企業等における独創的な研究を発掘し、将来有望な研究を育成するため、優れた提案に対して研究を委託する競争的資金制度

応募資格

以下のいずれかの研究機関に所属している研究者・大学、高等専門学校又は大学研究共同利用機関
・独立行政法人、特殊法人又は地方独立行政法人
・民間企業、研究が主な目的の公益、一般法人等研究代表者は加えて以下の条件を満たすこと。
・日本国籍を有し、日本語によるヒアリング審査や評価に対応できること。
・研究期間中、応募時に所属していた研究実施機関に継続的に所属すること。

研究費

提案に際して、1課題あたり研究費(直接経費)の上限を以下から選択
タイプA:年間3,000 万円、タイプB:年間1,000 万円
間接経費は直接経費の30%を別途支給

研究期間

3ヵ年度以内(1ヵ年度、2ヵ年度でも可)

公募期間

平成28年3月23日(水)～平成28年5月18日(水)正午

知的財産権

一定の条件の下、委託相手方(採択者)に帰属
(産業技術力強化法第19条(バイドール条項)を適用)

成果の公開

研究成果の公開が原則

詳細HP

http://www.mod.go.jp/atla/funding.html

問合せ先

防衛装備庁 技術戦略部 技術振興官付
TEL: 03-3268-3111(代表) 内線28513, 28514
E-mail: funding@cs.atla.mod.go.jp